これまで障害者は、医療や福祉の現場で「自立」することを目標に一生懸命リハビリテーションに 励むよう強いられてきました。
ここで言う「自立」とは、まず、自力で食事ができたり着替えや トイレ／入浴ができるようになることです。これを「身辺的自立」と言います。
次に職業的能力を身に付けて、お金を稼げるような仕事に就いて、 生計を立てられるように なることです。 これを「経済的自立」といいます。
この２つの意味での「自立」を、心や身体に障害を持っている人も達成するよう、 様々な プログラムが工夫され、実施されてきました。これはつまり、少しでも 「障害を持たない人」に近づくための訓練です。
「身辺的自立」も「経済的自立」も、 障害を持たない人にとってはさほど難しいことではありません。 しかし、障害を持っている人にとっては、なかなか難しいことになります。
特に重い障害を持つ人（例えば手も足も動かすことができない人など）にとって、 こうした定義で 考えると「自立」ということが果たしてありうるのでしょうか。
健常者に近づくことが良しとされるということは、障害をよくないもの、欠損とみなしていることを 意味しています。しかし、誰にでもありのままの自分自立だ自立だを大切にする権利と義務があるのです。
私たちの考える「自立」とは「自分の生活を決定する権利を自分自身が持つこと、 自分の選択した活動を実践できること、そしてその結果に対して責任が取れること」です。
その実現のために、どれだけ他者の援助を受けたかは問題ではありません。 このように考えると、どんなに重度な障害者も自立することが可能になります。
ボタンをかけるのに自力では１時間かかるとしたら､介助者に頼んで１分で済ませ､ 残りの５９分を有意義に生活するほうが立派な自立といえるのです。
自立生活センターとは
「障害を持つ人の生活について一番よく分かっているのは障害を持つ当事者だ」
これが、私達の主張です。
従来、障害を持つ人たちは、「人にお世話をしてもらわなければならない存在」として、親元で保護され、親亡き後は施設で管理されてきました。
親元では親の体力や都合に合わせ気を遣い、施設ではトイレやお風呂の時間、回数さえも自分で選ぶことはできず、 自分の意志を表す機会を奪われてきました。 しかし、生まれてきたからには、私達にだって自分の生き方を選ぶ権利があるはずです。
私達は「障害者」と呼ばれますが、私達を「障害者」にしているのは環境です。 物理的にも精神的にもバリアがなければ、私達は何の不自由も感じずに生活していけるのです。そして、それを一番理解しているのは「障害当事者」です。
自分たちが生きてきた 中での様々な経験や知識を同じように障害を持つ人たちに伝え、情報交換していったら、きっと大きな 力になる。その経験や知識が他の障害を持つ人の社会参加に役に立つ。そうしてできあがっていったのが自立生活センターです。
そのため、利用者のニーズが運営の基本となるよう、必ず運営委員の過半数と事業実施責任者が障害者で、障害種別を問わずサービスを提供しています。サービスを提供するだけではなく、自らが利用者である 事業者として、本当に必要なサービスを訴え創り上げていく役割を担うことで、よりよい制度を 構築していけるのです。つまり、自立生活センターは、事業体である前に運動体なのです。